盗聴は犯罪?盗聴器を仕掛けるとどんな罪になる?

音声は盗聴される?盗聴器から身を守る方法、盗聴器の発見や見分け方

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盗聴って犯罪じゃないの?

あなたは盗聴行為が当たり前のように犯罪になると思っていませんか?
盗聴といえば窃盗や盗撮などのイメージから、いかにも犯罪という感じがします。
実は現在の日本の法律では、盗聴するという行為(盗聴波の傍受)そのものや、機器の購入、設置が違法と捉えられることはありません。
意図的に他人のプライバシーを盗む限りなく黒に近い行為ですが、法律上明確に悪とするのは難しいとされています。

ただし盗聴のためには住居に侵入したり家の物をいじることがありますから、そういった場合のみ私たちがよく知る罪に問われる可能性が出てきます。
もちろん盗んだ内容を何かに悪用することも犯罪に該当するでしょう。

以下は盗聴行為で問われる可能性がある罪です。

器物破損罪
行為それ自体を罪に問うことが難しい時によく適用される法律です。
盗聴のためには相手の所有物を改変する可能性が高いので、被害者が出たらここをチェックします。

住居侵入罪
現行犯でないと証拠が必要ですが、他人が所有する建物に無断で入ることは犯罪です。

脅迫罪
相手の弱みを握って相手をコントロールしようと脅すことは立派な犯罪です。

ストーカー規制法
ストーカー目的なら罪に問われる可能性があります。
ただストーカーなのかそうでないのかという判断が難しそうです。

以上のような法律を駆使すれば相手を捕まえられる可能性がアップします。

また、盗聴されたことでなんらかの被害があった場合、プライバーの侵害や名誉毀損などで訴えを起こすこともできます。

盗聴されていると感じたら、周囲に何らかの影響が出ている可能性もあります。その証拠を残しておけば、盗聴犯がわかった後に訴訟を起こすこともできるでしょう。

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